高齢者ドライバーの認知症対策
こんにちは。
近年の日本では高齢化社会が進みつつありますが、高齢者の割合が増加すればするほど増加し、様々なメディアで取り上げられ問題視されているのが「認知症」です。
なんと、85歳以上では約4人に1人が認知症と言われているそうです。
また、全体で見れば交通事故件数は減っているのにも関わらず、高齢者が運転する車による交通事故件数は年々増加傾向にあるとのことです。
テレビのニュースでも「アクセルとブレーキを踏み間違えた」という理由でコンビニなどに突っ込む高齢者ドライバーによる事故がよく取り上げられていますよね。
私の母方の祖父も先日アクセルとブレーキを踏み間違え、事故を起こしかけたそうです。怖いですよね。
こうした背景を受け、6月11日に75歳以上のドライバーに対する認知症のチェック体制を強化した改正道路交通法が衆議院本会議によって可決され、成立しました。
認知症が疑われるドライバーを抽出する検査を拡大し、疑いがある人には医師の確定診断を義務付けることが主な改正される点だそうです。この改正道路交通法は2017年6月までに施行されるとのことです。
道路交通法では、認知症の人に運転免許を認めていません。現在では認知症対策として、75歳以上の人には免許を更新する際に、記憶力や判断力を数値化する認知機能検査を義務付けられていますが、免許の更新は3年に1回しかありません。
そのため、この3年の間に認知機能が低下していたとしても国は把握できないため、認知症で起こしやすい逆走や信号無視などといった違反をした際に臨時の検査を受けてもらうように改正が行われるそうです。
さらに、検査で「認知症の恐れ」があると判定された場合に、医師の診断書の提出を義務付けました。現在では認知症の疑いがあっても、認知症で起こしやすい違反をしなければ診断書を提出する必要がないため、「認知症の恐れ」がある状態で運転を続けることができるからです。
どんどん高齢化が進む現代社会、以上に述べた道路交通法以外にもまだまだ改正すべき法律はありそうですよね。
高齢者にとっても若い世代の人にとっても、共に暮らしやすい社会になってほしいと切に願います。
