就職氷河期の実態とは？

2018-09-02

近年日本の就職市場が活況を呈しています。

2018年2月のNHKのニュースでは次のようにその状況が描写されています。

来年春に卒業する大学生を対象にした企業の会社説明会が３月１日に解禁され、ことしの就職活動が本格的にスタートします。かつて「氷河期」と言われた就職戦線は大きく様変わりし、ここ数年は深刻な人手不足を背景に学生優位の「超売り手市場」が続いています。（NHK NWES WEB、2018年2月28日「いつまで続く？ 超売り手市場」）

このような売り手市場が最近のトレンドですが、これまで一貫してこうした状況が続いてきたわけではありませんでした。

上の記事の中にも出てくる「就職氷河期」とはどのような時代だったのでしょうか。

これを探究することをテーマに、労働経済、社会学等の観点から卒論を執筆することも可能です。

第一次就職氷河期

就職氷河期は大きく第一次と第二次の二回があったと考えられています。

第一次に関しては、太田ほか（2007）で以下のように説明されています。

2000 年代半ば以降、景気回復により若年の雇用状況に改善傾向が見られる｡一方、 1990 年代から2000 年代前半の経済停滞期に学校を卒業した世代には、2000 年代半ば以降もなお、不安定雇用もしくは無業を続けている場合も少なくない

ただし、このような理解は必ずしも全ての研究者の同意を得ているわけではないようです。

その一例として、海老原（2009）は生産年齢人口当たりの正社員比率の推移という観点から別の見解を示しています。

それによれば、1990年代前半から半ばにかけて正社員比率が高いことは事実であるものの、1990年代末から2000年代前半にかけての正社員比率は1980年代よりも高いことが論証されています。

これが意味するところは、第一次就職氷河期に正社員比率が低下したことは確かであるものの、2000年代になってからの数値が極端に低い水準であるというよりも、相対的な数値の悪化が注目を集めたと考えるのが適当でしょう。

また太田（2010）でも、非正規社員数の増加と同時に正社員数も増加していることが明らかにされています。